アメリカのトランプ大統領が一部就労ビザの年内発給を停止すると発表したことについて、経団連の中西会長は、日米両政府に改善を働きかけていることを明らかにしました。

経団連・中西宏明会長「私の会社（日立製作所）でもたちまち困っちゃってます。トランプ支持派に対するアピールという側面があるのは理解できるけれど、逆にそれが実質の経済の上でアメリカの経済にとってマイナスになる側面も強くある」

経団連の中西会長はこのように述べた上で、アメリカが一部の労働ビザについて年内の発給を止めることに危機感を示しました。

また、トランプ大統領が「アメリカの雇用維持のため」としていることについて、逆に、アメリカでアメリカ人を雇用している日本企業の経営がうまくいかなくなることは、アメリカ人にとってもマイナスであるとの見解を示しました。

経済界としてもアメリカと日本の政府に引き続き、強く改善を働きかけていかなくてはいけない、としています。