経団連の中西宏明会長は、緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、感染予防と経済の回復を両立させていかなければならない、と述べました。

中西会長は、緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルス感染症の治療法やワクチンがまだ開発途上なので、「感染への防御策はきっちり守ってやっていかなくてはいけない」と述べました。

その上で、「経済に対する（マイナスの）インパクトは非常に大きくなっている」として、経済の回復と感染予防の両方をにらみながらやらないといけないとの考えを示しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた後のビジネスについて、経営者の間では、単純に需要の回復を待つ、というだけではダメで、新たな経済活動のやり方を考え、実践する必要があるというのが共通認識だと述べました。

一方、休校の長期化への対策として一部で検討されている「９月入学」については、「いきなり９月入学にすれば問題が解決するということではない」として、かねて議論されてきた、海外の大学などと入学の時期をあわせる「９月入学」と、今回の問題は、切り分けて解決しなくてはいけないとの考えを示しました。