ロシアで憲法改正の是非を問う全国投票の期日前投票が行われていますが、出口調査では、賛成が７割を超えました。

全国投票は、新型コロナウイルス対策のため先週から期日前投票が始まり、来月１日に本投票と開票が行われます。

改憲案には、最長で２０３６年までプーチン大統領の続投を可能にする条文が盛り込まれ、過半数で成立します。

政府系の全ロシア世論調査センターが行った期日前投票の出口調査によりますと、改憲案に賛成が７６％、反対は２３．６％で、成立する可能性が高くなっています。

また、改憲案には「領土割譲の禁止」も含まれており、成立すれば、北方領土交渉はより厳しいものとなりそうです。