アメリカ議会上院は２日、香港の自治の侵害に関わった中国の当局者などに制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決しました。

「香港自治法案」は、中国政府によって、先月３０日に施行された「香港国家安全維持法」への対抗措置で、香港の自治の侵害に関わった中国の当局者らの資産を凍結するほか、制裁の対象者と取引を行った金融機関にも制裁を科すとしています。このあとトランプ大統領が署名すれば成立することになります。

トランプ政権は、中国政府による「香港国家安全維持法」の施行を受け、これまで香港に認めてきた優遇措置の大部分を撤廃する方針を示しています。