ロシア軍がウクライナ東部と南部への攻勢を強める中、南部ヘルソンではロシア側が一方的に市長を解任して新たな管理者を置くなど、占領地域を実効支配する動きを強めています。

ロシア国防省は、ウクライナ南部ヘルソン州全域を完全に掌握したと発表しました。

ヘルソンの市長は26日、ロシア軍により一方的に解任されてロシア側が「行政管理責任者」を新たに据え、市庁舎も占拠されたと明らかにしました。

アメリカの政策研究機関は、ロシア軍が南部の占領地域で「人民共和国」設立のための住民投票を行う可能性を指摘。

さらに、プーチン大統領が来月9日の戦勝記念日に向けて、新たな「人民共和国」を発表する可能性があるとしています。

こうした中、ウクライナの隣国・モルドバでは親ロシア派が支配する沿ドニエストルの当局が、「テロ攻撃」があったと主張し、治安当局の建物や電波塔などが被害を受けたと発表しました。

これについてモルドバのサンドゥ大統領は、ロシア寄りの分離独立派による自作自演との見方を示しました。

また、ゼレンスキー大統領は、この地域に駐留するロシア軍がウクライナに攻撃を仕掛けてくる可能性があると警戒感を示しました。

東部と南部の完全掌握を目指すロシア軍は先週、南部の制圧は“モルドバへの新たな入り口になる”としていました。