ロシアのプーチン大統領は26日、国連のグテーレス事務総長と会談し、ウクライナ南東部マリウポリの製鉄所から民間人を避難させるため国連などが関わることに基本的に同意しました。

プーチン大統領「マリウポリでは戦闘はない。もう終わったことだ。戦闘は止まっている」

グテーレス事務総長「私たちは赤十字国際委員会と共に、あらゆる資源を投入し、ロシアやウクライナと協力して避難を保証できるようにしたい」

グテーレス事務総長は、ロシア軍が封鎖している製鉄所から民間人を安全に避難させるため、国連などが加わることを提案しました。プーチン大統領は基本的に同意したということです。ただ、事態の打開につながるかは不透明です。

一方、ロシア国防省はウクライナ南部ヘルソン州全域を完全に掌握したと発表しました。ヘルソンの市長は26日、ロシア軍により一方的に市長を解任され、市庁舎も占拠されたと明らかにしました。

アメリカの政策研究機関は、ロシア軍が南部の占領地域で「人民共和国」設立のための住民投票を行う可能性を指摘しています。

こうした中、ウクライナの隣のモルドバでは親ロシア派が一方的に独立を主張している沿ドニエストル地域の「治安評議会」が26日、軍部隊に対する「テロ攻撃」があり、電波塔2基が被害を受けたと発表しました。

これについてモルドバのサンドゥ大統領は、ロシア寄りの分離独立派による自作自演との見方を示しロシアによる介入に警戒感が強まっています。