ロシア軍がウクライナ東部と南部への攻勢を強める中、南部ヘルソンではロシア側が一方的に市長を解任し、新しい管理者を据えるなど占領地域を実効支配する動きを強めています。

ロシア国防省は、ウクライナ南部ヘルソン州全域を完全に掌握したと発表しました。

ヘルソンの市長は26日、ロシア軍により一方的に市長を解任されて、ロシア側が、「行政管理責任者」を新たに据え、市庁舎も占拠されたと明らかにしました。

アメリカの政策研究機関は、ロシア軍が南部の占領地域で「人民共和国」設立のための住民投票を行う可能性を指摘しています。

こうした中、ウクライナの隣国・モルドバでは親ロシア派が支配する沿ドニエストルの当局が、「テロ攻撃」があったと主張、治安当局の建物や電波塔などが被害を受けたと発表しました。

これについてモルドバのサンドゥ大統領は、ロシア寄りの分離独立派による自作自演との見方を示し、ロシアによる介入に警戒感が強まっています。