今年１１月のアメリカ大統領選挙で急増する見通しの郵便投票をめぐり、郵政公社が、集計期限までに票を集められないおそれがあると警告を出し、トランプ大統領も「大惨事になる」などと、導入に強く反対しました。

現地メディアによると、アメリカの郵政公社は７月下旬、各州の選管当局に対し、郵便投票の票を集計期限までに届けられず、多くの「無効票」が生じるおそれがある、と警告する書簡を送っています。

また、郵政公社は、巨額の赤字解消のため、人件費や郵便物仕分け機の削減を進めていて、これが配達の遅れにつながるとも伝えられています。

トランプ大統領「郵便投票を行えば大惨事になるだろう」

トランプ大統領は、「数か月、数年間、結果が判明しない可能性がある」と述べ、郵便投票の拡大が混乱を引き起こすと改めて訴えました。