アメリカのトランプ政権は２６日、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化に関わったとして、中国企業２４社への制裁措置と個人へのビザ制限を実施すると発表しました。

制裁を受けるのは、国営の建設大手＝中国交通建設の子会社など２４社で、これらの企業にアメリカ製品を輸出する場合は、アメリカ政府の許可が必要となり、事実上の禁輸措置が発動されます。

また、国務省は、南シナ海の軍事拠点化などに関わった中国人とその家族にビザの制限を課すことも発表しました。

ポンペオ国務長官は声明で、「アメリカは、中国が南シナ海での脅迫行為をやめるまで行動する」としています。