アメリカの最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認める判断を覆してから24日で1年となります。バイデン大統領は、中絶の権利を法制化するよう議会に強く求めました。

バイデン大統領「女性の権利と健康を守る唯一の方法は、議会が（中絶の権利を保障する）法案を通すことだ。議会は（以前の）最高裁判決で守られていたものを取り戻すべきだ」

アメリカのシンクタンクによりますと、最高裁の判断が覆されて以降、中絶を全面禁止した州は13州にのぼります。

バイデン大統領は23日、「全米各地で壊滅的な影響を目の当たりにしてきた」などと最高裁の判断を批判し、中絶の権利の法制化を議会に強く求めました。

一方、中絶に反対する野党・共和党の大統領候補らが集まる会合では、デサンティス・フロリダ州知事やペンス前副大統領らが、さらなる規制強化を訴えました。

ペンス前副大統領「共和党の全ての大統領候補は、妊娠15週目での中絶禁止を全米での最低基準にすることを支持すべきだ」

中絶の是非は、来年の大統領選でも大きな争点になる見通しです。