日本と韓国のビジネス関係者の往来をしやすくする制度が始まりました。

８日に始まった制度では、短期滞在の場合、出入国時のウイルス検査や行動計画書の提出を条件に、２週間の待機要請が免除されます。事前の手続きが必要なため、実際に制度を使った往来が始まるのは少し先になるとみられますが、韓国では国をまたいだ経済活動の活性化が期待されています。

また、日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、海外出張から帰国した日本人について、条件付きで帰国後２週間の待機措置を免除する方向で調整しています。