核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用を法的に禁じるもので、２０１７年に国連で採択されていました。２４日、中米のホンジュラスが正式に批准し、批准した国と地域は条約の発効要件となる５０に達しました。９０日後の来年１月に発効します。

広島で被爆し、条約を推進してきたサーロー節子さんが喜びを語りました。

サーロー節子さん「７５年もこのために働き続け、望み続けた。喜び、興奮、いろいろな情感が混じって、言葉にならないような胸いっぱいの感情でした」「（発効後も）今まで通りに、核兵器がいかに非人道的なものであるかということを主張し続けていきます」

また、国連のグテーレス事務総長は「核兵器がもたらす人道上の壊滅的な結果に目を向けさせようとする世界的な動きの集大成だ」とコメントしています。

しかし、この条約には、核保有国やアメリカの「核の傘」に入る日本などは参加しておらず、条約発効後も、その有効性に課題が残ります。