中国政府は２６日、アメリカによる台湾への武器売却に関わった企業に対し、制裁を科す方針を発表しました。

中国外務省の報道官は２６日の会見で、台湾への武器売却に関わった企業や個人などに対して制裁を科す方針を発表しました。対象の企業としては、アメリカのロッキード・マーチン社やボーイング社の防衛部門などを挙げています。

アメリカのトランプ政権は今月、台湾に対し、約１９００億円相当の大規模な武器売却計画を発表し、中国側が強く反発していました。