中国国防省はアメリカ政府が台湾への武器の売却を決定したことに対し、対抗措置も辞さない姿勢を示して、売却の撤回を求めました。

中国国防省は２２日、談話を発表し、アメリカ政府が台湾への武器売却を決めたことについて「断固反対する」と表明し、武器の売却計画を撤回するよう求めました。そのうえで、「自らの意見を押し通しでたらめなことをするなら断固反撃する」と対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

中国は、東シナ海などを管轄する東部戦区の海軍による実弾演習の映像を公開するなど、関係強化を進めるアメリカと台湾を強くけん制しています。