中国政府は、２０２５年までに新車販売における電気自動車など、新エネルギー車の割合を２０パーセント前後まで引き上げる目標を発表しました。

２日に発表された「新エネルギー車産業の発展計画」によりますと、２０２５年までに新車販売における電気自動車やハイブリッド車などの新エネルギー車の割合を２０パーセント前後に引き上げる目標を示しました。

これについて中国の工業情報化省は会見で、「この目標達成はかなり難しい。今の新エネルギー車の購入コスト、充電の利便性などの面でまだガソリン車との差が大きい」と述べ、指導的な数値としています。

さらに２０３５年までには、新車販売の主流を電気自動車とすることや、公共分野の自動車を全て電動化することも目標としました。

これに先立ち中国の専門家組織が示したロードマップでは、２０３５年までに、電気自動車などの新エネルギー車の割合を５０パーセント以上、残りをハイブリッド車にするとしており、これに従えば、通常のガソリン車は全廃される見通しとなります。

中国は世界最大の自動車市場で、日本を含む海外の自動車メーカーも対応を迫られそうです。