１９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスに対する追加の経済対策について与野党の協議が再開する見通しだと伝わったことで買いが優勢となり、ダウ平均株価は反発して取引を終えています。

１９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前の日の終値から４４ドル８１セント値を上げ、２万９４８３ドル２３セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１０３．１１ポイント上げて１万１９０４．７１で取引を終えています。

この日の取引開始前に、先週１週間の失業保険の申請件数が発表され、５週間ぶりに増加に転じたことで、雇用回復の遅れへの警戒感から、朝方は売りが先行しました。世界中で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることもあり、ダウ平均は２００ドルあまり下げる場面もありました。

しかし、その後、追加の経済対策についてアメリカ議会で与野党が協議を再開することで合意したと伝わりました。新たな対策が行われれば景気回復につながるとの期待感から買いが優勢となり、ダウ平均は反発して取引を終えています。

市場関係者は「追加の経済対策の協議は大統領選の前後で停滞していたが、再開の見通しが示されたことで、協議の行方についても市場では楽観的な見方が広がった」と話しています。