韓国の国会は１３日、情報機関の捜査権限を縮小する法案を可決しました。北朝鮮のスパイ活動などに対する捜査権限を警察に移すもので、野党などからは安全保障上の懸念が示されています。

韓国の国会本会議は１３日、情報機関「国家情報院」が持つ北朝鮮のスパイ活動に対する捜査権限を警察に移管することなどを柱とした法律の改正案を可決しました。

国家情報院は１９６１年に作られたＫＣＩＡ（＝韓国中央情報部）を源流にし、北朝鮮のスパイ活動やテロの対策などを担ってきました。

今回の法改正をめぐっては保守系の野党が、情報収集能力が低下することや安全保障上の懸念から猛反発。長時間の演説を行う議事妨害で進行を阻止しようとしましたが、国会で多数を占める与党側が押し切って採決しました。

３年の猶予期間を経て、国家情報院の権限は縮小され、今後は情報収集を中心とする組織に変わることになります。

文在寅政権は過去に保守系政権の下で、検察や国家情報院などが「政治目的の捜査」を行ってきたとして、権限をそぎ落とす改革を進めていました。