アメリカの政府機関が去年から相次いで大規模なサイバー攻撃を受けている問題について、トランプ政権は５日、ロシアの関与を正式に認定したと発表しました。

ＦＢＩ（＝連邦捜査局）や国家安全保障局などは５日、共同で声明を発表し、一連のサイバー攻撃について、「政府機関や民間で発見されたり、現在進行中のサイバー攻撃のほとんど、または全てが、ロシアからのものとみられる」として、ロシアの関与を正式に認定しました。

調査は現在も継続中で、ＦＢＩなどが、被害を受けた政府機関や民間企業の特定や、証拠の収集を続けているとしています。

一連のサイバー攻撃では、国務省や財務省、核兵器を管理するエネルギー省の国家核安全保障局なども被害を受けています。