韓国の裁判所が元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた判決が確定したことを受け、韓国政府は、原告との話し合いで「円満な解決」を目指すとの立場を表明しました。

日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決は２３日に確定し、茂木外務大臣は談話で、国際法に反しているとして、韓国側に「自らの責任で、ただちに適切な措置」を取るよう強く求めています。

これに対し、韓国の外務省は２３日、「慰安婦被害者たちと話し合い、円満な解決のために最後まで努力する」との立場を示しました。

一方で、日本側に対しては、「被害者の名誉回復のために努力を見せるべきだ」と注文をつけました。

また、２０１５年の日韓合意に基づき、「日本に対して、政府レベルでいかなる追加請求もしない」としつつも、「当事者の問題提起を妨げる権限はない」と、あくまで司法判断を尊重する従来の姿勢を強調しました。

原告側の弁護士は今後、日本政府の資産の差し押さえを裁判所に申請する方針を示していますが、韓国政府は、具体的な解決策を見いだせていません。