開幕までちょうど１年となった冬の北京オリンピックについて、中国の人権侵害を理由にボイコットなど開催への反対論が出ていることに対し、中国政府は強く反発しました。

北京オリンピックは来年の２月４日に開幕する予定ですが、人権団体や欧米の一部政治家からは、新疆ウイグル自治区のウイグル族や香港の民主活動家らに対して人権侵害が行われているとして、ボイコットや開催地の変更を求める声が上がっています。

これに対して、中国外務省の報道官は３日、「政治的な理由で開催を妨害することは非常に無責任だ。国際社会の支持を得ることはできないし、成功しない」と非難しました。

習近平指導部は、新型コロナウイルスを克服し、オリンピックを成功させて内外に成果をアピールする狙いがあり、反対論は徹底して封じ込める構えです。