国連の委員会は１８日、北朝鮮の拉致問題を含む人権侵害を非難する決議案を採択しました。

この決議案は、国連の人権問題を扱う委員会に１６年連続で提出されました。日本人を含む全ての拉致被害者の即時帰還を求めるとともに、北朝鮮に対し、正確な情報提供を求めています。

日本の木村次席大使は今年、拉致被害者家族の横田滋さんと有本嘉代子さんが亡くなったことに触れ、拉致問題の解決を強く訴えました。

木村徹也国連次席大使「４０年以上、我が子を救い出そうと努力を続けた家族の痛みを想像すると胸が張り裂けそうだ。一刻の猶予もない」

北朝鮮・金星国連大使「この決議案は北朝鮮への政治的・軍事的対立の産物でしかなく、断固かつ完全に拒否する」

また、決議案では、新型コロナウイルスや相次ぐ自然災害にも言及し、北朝鮮の市民を取り巻く人道状況の悪化への懸念も表明しました。

決議案は大多数の支持で採択され、来月の国連総会の本会議で正式採択される見通しです。