アメリカで去年1月に起きた議事堂占拠事件を調査する議会下院の特別委員会が、最終報告書を公表しました。トランプ前大統領が「事件の中心的な原因だった」として、今後大統領などの公職に就くことを禁止するよう勧告しています。

1年半の調査をもとにまとめられた845ページにおよぶ最終報告書では、トランプ氏が2020年の大統領選挙後、選挙で不正があったと偽の主張を続け、支持者による議事堂襲撃を促したとしています。

また、トランプ氏が選挙結果を覆すために、結果を認定する「選挙人」をトランプ支持者に入れ替える計画に、自ら積極的に関わっていたとも指摘しました。

その上で、「事件の中心的な原因は、トランプ氏ただ一人だった」と結論づけ、トランプ氏を「内乱の支援」など4つの容疑で刑事訴追するよう勧告しました。

トランプ氏が今後、大統領などの公職に再び就くことを禁止することも勧告しています。

一方で報告書では、FBI（＝連邦捜査局）の対応の遅れや、事件発生後の関係省庁の連携不足も指摘しています。

最終報告書についてトランプ氏は自身のSNSで「魔女狩りだ」「私は大統領選に勝っていた」などと批判しています。