安倍元首相の国葬をめぐり、政府は、有識者へのヒアリングを終え、報告書をまとめました。

大学教授や報道関係者など有識者21人へのヒアリングでは、「国会との関係」について、「民主的なプロセスを踏むべきで、最低限、国会での審議が必要」との意見が出た一方、「国会決議が必要という考え方は国会至上主義であり、国会への説明は事後で良い」との意見もありました。

「国葬対象者」については、あらかじめ基準を設けることは困難との意見が多く、「対象者は都度判断だが、一定の手続き的ルールは定めた方が良い」との意見が上がりました。

松野官房長官「今後、国民各層の幅広いご理解を得ることができるよう、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、引き続き検討してまいりたいと考えております」

また、国葬の経費がほぼ確定し、約12億円だったということです。政府は、国会にこうした結果を報告し、今後、国葬を実施する際の手順について、「一定のルールを設けることを目指したい」としています。