松野官房長官は、5日午後の会見で、マスク着用のルールについて「今後の感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性等にも留意しつつ、不断の見直しを行ってまいりたい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽医薬品の供給不足
▽マスク着用ルール
▽NHK会長人事
▽国家安全保障会議
▽マイナンバー流出
▽空港付近でのドローン飛行

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――医薬品の供給不足について伺います。日本製薬団体連合会が、アンケート調査結果も公表しましたけれども、全国各地で異例の医薬品の供給不足が続いています。ジェネリック医薬品メーカーの不祥事の影響だと指摘されておりますけれども、政府としての認識と対応策について伺います。

○松野官房長官
昨年以降、後発医薬品メーカーにおける不適切な製造管理や品質管理などにより、多くの製品の出荷が長期間停止または縮小していると承知をしています。
医薬品の供給の問題については、厚生労働省において、メーカーに対する法令順守体制の整備の義務づけや行政による製造管理体制の監督強化、医療現場への医薬品の供給に関する情報提供の徹底、医療上重要な医薬品の優先供給の依頼などの対応を実施してきており、引き続き、医薬品の需給の状況を踏まえて、必要な対応をとっていく考えであります。

――マスク着用のルールについて伺います。先週の予算委員会でも与野党の議員からマスク着用に関して質問が出ていましたが、ワールドカップのテレビ中継を見ると、日本人サポーターを含めマスクをしている観客は少数です。岸田首相は10月6日の参院本会議で、マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方について検討すると答弁しましたが、その後の検討状況はどうなっているのでしょうか。また、どういう状況になれば国内外問わず原則マスク不要となるのか、見通しを伺います。

○松野官房長官
足元では全国の新規感染者数の増加が継続しており、専門家からも場面に応じたマスクの着用を含む基本的感染対策の徹底等が必要である旨の指摘がなされています。マスクの着用に関しては、屋外では原則不要、屋内でも人との距離が確保できて会話をほとんど行わない場合は着用は必要ないことなどを、これまでも政府として発信してきており、今月からテレビCMによる周知も行っています。その上で、マスク着用のルールを含めた今後の感染対策のあり方について、現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはありませんが、今後の感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性等にも留意しつつ、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

――改正航空法が5日施行され、有人地帯の上空でドローンを目視せずに自動で飛行できるレベル4が解禁されました。効率的な物流や災害時の物資搬送などに役立つことが期待される一方で、安全確保の徹底やプライバシー、騒音などの問題も指摘されています。課題の解決や普及に向けて今後どのように対応していくのか伺います。

○松野官房長官
無人航空機の飛行の安全を厳格に担保する仕組みとして機体認証、操縦ライセンス等の制度を創設し、運航管理の方法等について、国土交通大臣の許可、承認を受けた場合に補助者なし、目視外飛行、いわゆるレベル4を可能とする改正航空法が本日施行されたところであります。この新しい制度を効率的な物流の実現や、人手不足等の社会課題の解決につなげていくため、国土交通省において、引き続き実証実験などを通じて安全確保や騒音対策などの課題の抽出等を行い、段階的に社会技術を目指していくものと承知しています。

――NHKの次期会長人事について伺います。来年1月に任期満了となる前田晃伸会長の後任に元日銀理事の稲葉延雄氏が就任する見通しになりました。政府の稲葉氏への評価を教えて下さい。政府はこれまでNHKについて、公共放送であることを踏まえ、いわゆる三位一体改革を進めることが重要との立場を取ってきた。新会長の下でも三位一体改革を継続するのが望ましいとお考えなのか。新会長に期待や求められる役割について政府の考えを伺います。また前田会長の功績をどう評価されているのか併せて教えてください。

○松野官房長官
NHK次期会長に関する報道については承知しています。NHK次期会長は放送法上、経営委員会が任命することとなっており、NHK人事についてコメントすることは差し控えさせて頂きます。また次期会長におかれては社会的使命を担う公共放送のトップとして、三位一体改革の継続を含め、強いリーダーシップを発揮して頂くことを期待をしています。

――先ほどNSCの会議が開催されましたがどんな議論を行ったか教えてください。今月改定が見込まれる安保関連三文書や防衛費増額についても話し合われたのでしょうか。

○松野官房長官
本日国家安全保障会議の四大臣会合を開催し国家安全保障戦略等についての議論を行いました。議論の詳細については差し控えさせていただきます。

――企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告が2017年度からの5年間で少なくとも約3万5000人に上ることが個人情報保護委員会の年次報告からわかりました。この件に関するご所見と、漏えいによってどのような不利益があったか報告はあるのか。3点目として、この報道によりマイナンバーに対する懸念の声が上がっていますが、こうした指摘に対して政府はどうお答えになるのか教えてください。

○松野官房長官
個人情報保護委員会では過去5年間で29件の重大事態に該当する漏えい及び紛失等について報告を受けていますが、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていないと聞いています。また、マイナンバー制度では安心安全の確保のため、制度面およびシステム面での各種の対策を講じており、具体的にはマイナンバーを取り扱う者として漏えい防止等の安全管理措置の義務付けをし、個人情報保護委員会において適切に監視監督すること、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしています。なおマイナンバーを利用する行政機関では、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしており、仮に悪意のある者がマイナンバーを知り得たとしても、直ちに損害が生じることはありません。いずれにせよ個人情報については万全の対応に努めていきたいと考えております。

――昨日の午後9時半ごろ那覇空港でドローンのような飛行体の目撃情報があって、安全確認のため一時滑走路が閉鎖され、複数の便に遅れや到着地変更などの影響がありました。また10月14日夜にも神戸空港の上空周辺でドローンとみられる物体が目撃され、滑走路が一時閉鎖されております。政府の方でこの物体が何だったのか報告を受けているのかという点と、今後こうした例が再度発生する可能性もありますけれども、利便性、安全性、状況によっては安全保障上の問題もはらんでいますが、こうした点からどう対応すべきとお考えでしょうか。

○松野官房長官
昨日21時30分ごろ那覇空港付近でドローンらしき物体の飛行が確認されたため、約1時間離着陸を停止し、航空便7便の運航に影響したものと承知をしています。また10月14日にも神戸空港付近で同様の物体の飛行を認め滑走路を約1時間閉鎖し、航空便6便の運航に影響があったものと承知をしています。これらの事案において飛行していた物体の詳細は現在のところ判明していないものと聞いています。空港周辺でのドローン飛行は航空法及び小型無人機等飛行禁止法により原則禁止されており、国土交通省においてその徹底を図り空港周辺の安全を確保していくものと考えています。