松野官房長官は24日午後の会見で、マスク着用のルールについて「現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはないが、不断の見直しを行っていく」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽マスク着用ルール見直し
▽"統一教会"被害者救済新法
▽クールジャパン機構の業績
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――マスク着用の見直しに関して伺います。自民党の萩生田政調会長は23日の講演で、新型コロナ対策に関し、国際会議でマスクをしているのは日本人だけだと述べ、マスク着用を見直す必要があると訴えました。現状、厚労省は屋内については距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合を除き、マスクの着用を呼び掛けているが、今後のルールの見直しの必要性や適切な時期等について見解を伺います。

○松野官房長官
マスクの着用に関しては、屋外では原則不要、屋内でも人との距離が確保できて会話をほとんど行わない場合は着用は必要ないことなどをこれまでも政府として発信してきたところであります。足元では全国での新規感染者数の増加が継続しており、専門家からも場面に応じたマスクの着用を含む基本的感染対策の徹底等が必要である旨の指摘がなされています。マスクの着用のルールを含めた今後の感染対策のあり方について、現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはありませんが、今後の感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性等にも留意しつつ、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

――旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案について伺います。この後、与野党の幹事長会談も調整されておりますけれども、政府の概要について野党側からのマインドコントロールによる献金の規制が不十分だといった指摘の一方、寄付で活動を行っている団体からは寄付の一律の規制や活動を萎縮させるといった声も出ています。こうした様々な意見をどう受け止め、どのような法整備を行う考えか改めてお聞きします。

○松野官房長官
先に政府から悪質な献金等の被害者救済に向けた被害救済再発防止のための寄付適正化の仕組みの概要を与野党にお示しをしたところであり、これについて野党からご意見もいただいていると承知をしています。新規立法については先日総理の発言もあった通り、消費者契約法の対象とならない寄付一般について、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止すること、そうした悪質な勧誘行為に基づく寄付について取り消しを可能とすること、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として各党のご意見等も反映できるものは反映するべく、消費者庁において検討しているところであります。政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を提出すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

――アニメや日本食の海外展開を支援するために2013年に設立されました経産省が所管する官民ファンドのクールジャパン機構の累積赤字額は309億円に拡大しております。経産省は、投資先の分析がコロナ禍で悪化したなどとして従来の計画では、24年度だった黒字転換の時期を1年遅らせるとしています。今回も計画を達成できなければ財務省は組織の統廃合に踏み切る方針と言われておりけれども、黒字達成目標の25年度まで政府としては状況を見守るお考えなんでしょうか。

○松野官房長官
海外需要開拓支援機構は、日本の生活文化の魅力を事業化することで海外需要の獲得に繋げるような事業に対し、民間投資の呼び水となるリスクマネーの供給を行う機関であります。同機構については、昨年度末の累積損益が昨年5月に策定した目標を下回ったことを踏まえ、今週火曜日の財政投融資分科会で、経済産業省および同機構から、抜本的な経営改善に関する取り組みおよび累積損益の見通しに関する新たな計画等が報告されました。分科会での議論も踏まえ、まずはこの計画に基づき、同機構において、経営改善の取り組みが進められることと伺っています。詳細につきましては、経済産業省にお尋ねください。