アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は７日、来年の冬季北京オリンピックのボイコットに反対する姿勢を示しました。

アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は７日、メディア向けオンラインイベントを開催し、冒頭に会長らが会見に臨みました。

ライオンズ会長は、アメリカ国務省の報道官が来年の冬季北京オリンピックをボイコットする可能性について言及したことに触れ、「アメリカの若い選手が政治の駒として使われるべきではない」として、反対する姿勢を示しました。

また、東京オリンピックについては選手らにワクチン接種を推奨するとしつつ、義務化はせず、選手らの接種状況の調査もしないと述べました。

一方、海外からの観客受け入れ断念に伴うチケットの返金問題では、購入者が販売代理店に２０パーセントの手数料を支払っていることなどをあげ、返金に関する日本側の対応を注視するとしています。