中国の少数民族ウイグル族を強制労働させた疑いがある工場との関連性を指摘されていた日本企業に対し、日本ウイグル協会などは、「明確に否定できない限り取引を中止すべきだ」とする声明を発表しました。

中国のウイグル族をめぐっては、オーストラリアのシンクタンクが去年３月に公表した報告書で、８０社を超える世界の有力企業が、新疆ウイグル自治区などでウイグル族を強制労働させた疑いがある工場と取引していたと指摘し、なかには日本企業１４社も含まれていました。

８日、在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会や国際人権団体などが都内で会見を行い、報告書にあがった１４社に対し実態調査の徹底などを求めた上で、「強制労働の事実が明確に否定できない限り、すぐに取引を中止すべきだ」とする声明を発表しました。

日本ウイグル協会によると、これまで１４社に事実確認の質問状を送ったところ、そのうち１３社が回答。いずれも、第三者による監査などで「強制労働が確認できなかった」と説明するか、「指摘された企業との直接の取引はない」と否定したということですが、協会側は、「透明性のある監査ができたのか疑問は残る」と指摘しています。