中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）が5日午前、開幕しました。ゼロコロナ政策の撤廃で経済回復を目指す中、ことしの経済成長率の目標は5％前後としました。

去年はゼロコロナ政策による影響で、目標を達成できないという異例の展開となりましたが、3期目の習近平政権は経済回復に全力を挙げる構えです。

李克強首相「昨年、我が国の経済発展は感染拡大など、国内外の度重なる予期せぬ事態に見舞われた。我々は感染症対策と経済・社会の発展を効率的に両立させた」

李克強首相は、ことしの政府活動報告で去年の経済状況について、こう振り返りました。

その上で、ことしの経済成長率の目標を5％前後に設定しました。去年達成できなかった5.5％前後よりは低い目標に設定したかたちです。

一方、台湾問題をめぐっては、去年は「外部勢力の干渉に断固反対する」と強くアメリカなどをけん制していたのに対し、ことしは「台湾独立に反対し、平和的統一の道を歩む」との表現にとどめました。

李克強首相は今回の全人代で退任し、後任には習主席の側近で元上海市トップの李強氏が就任する見通しです。

一方、ことしの国防費は日本円でおよそ30兆円に達し、去年に比べて7.2％増と、引き続き高い伸びを維持しています。

全人代期間中には、習主席が国家主席に3選されるほか、主要閣僚人事も固まる予定で、習近平氏の3期目政権を支える政府の新体制が正式に発足します。