EU（＝ヨーロッパ連合）の最高裁にあたるヨーロッパ司法裁判所は10日、アイルランド政府によるアメリカのアップルへの税制優遇は違法だとして、日本円で2兆円あまりを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。

アップルをめぐっては2016年、ヨーロッパ委員会がアイルランド政府によるアップルへの法人税の優遇策は違法であると指摘し、アイルランド政府に追徴課税するよう指示していました。

アイルランド政府とアップルは、これを無効として提訴し、2020年に行われた一審では、ヨーロッパ委員会の決定を無効としました。

こうした中、ヨーロッパ司法裁判所が10日、一審の判決を覆し、アイルランド政府に最大で130億ユーロ、日本円にして2兆円あまりの追徴課税を行うよう指示しました。

また、ヨーロッパ司法裁判所は10日、アメリカのグーグルが独占的な地位を乱用したとして、およそ24億2000万ユーロ、日本円でおよそ3800億円の制裁金を科すとした2017年のヨーロッパ委員会の決定も支持する判断を下しました。