中国政府は２４日、小中学生への宿題を制限する方針を発表しました。少子化対策に本腰を入れる中、子どもの教育への負担を軽減する狙いもあります。

発表によりますと、小学校１、２年生では筆記式の宿題は出さず、課題は学校内で済ませるようにすべきとしています。また、小学３年生から６年生までは宿題にかかる時間の目安として１時間まで、中学生は１時間半までとしています。

さらに、小中学生を対象にした学習塾の新設は認めず、既存の塾も非営利組織にするなど学習塾への規制も打ち出しています。

中国では激しい受験競争による教育費の高騰が少子化の原因の一つとみられていて、中国政府としては親の負担を軽減することで出生率の向上につなげる狙いもありそうです。