中居正広氏の女性トラブルをめぐる一連の問題をめぐり、フジテレビの嘉納会長と港社長が辞任したことを受け、海外メディアも辞任を報じています。イギリスの「インディペンデント」は、「フジテレビが危機から立ち直れるかどうかは依然として不透明だ」などとしています。

中居正広氏の女性トラブルをめぐる一連の問題をめぐり、フジテレビの嘉納会長と港社長が辞任したことについては、ロイター通信やAP通信、イギリスのBBCなど海外の複数のメディアが報じています。

その中でイギリスの「インディペンデント」は、「フジテレビが危機から立ち直れるかどうかは依然として不透明だ」「今後の改革が、フジテレビに対する信頼を回復し、スキャンダルによって露呈した構造上の問題に対処するのに十分かどうかは、現時点でわからない」と指摘しています。

また、フジ・メディア・ホールディングスの株主であるアメリカの投資ファンドからの批判が契機となっていることを受け、「日本のコーポレートガバナンスの状況において、外国の利害関係者の影響力が増していることが浮き彫りになっている」としています。

中東のテレビ局アルジャジーラも、「批判が強まる中で辞任した」と報じたほか、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」紙はフジ・メディア・ホールディングスの株主であるイギリスの投資ファンド「ゼナー・アセットマネジメント」のコメントを紹介。「ガバナンスの失敗に対する責任を取るための歓迎すべき第一歩である」とした一方で、「まだ事態に対処する必要がある」としています。

さらに、企業ガバナンスの専門家の話を引用し、「フジ・メディア・ホールディングスは、守旧派の代表であり、取締役の平均年齢は72歳で、42年間も取締役を務めている者もいる。これ以上に改革が必要な取締役会があるだろうか」として、フジ・メディア・ホールディングスの取締役会の改革の必要性を指摘しました。