アメリカのバイデン政権は４日、従業員１００人以上の企業などに新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける措置を来年１月４日から始めると発表しました。

ホワイトハウスの発表によりますと、来年１月４日以降、従業員１００人以上の企業に対し、ワクチン接種か毎週の検査を義務づけ、従わない企業には罰金を科すということです。

また、政府から資金援助を受ける医療機関の職員も対象となり、アメリカの労働者の３分の２にあたる１億人以上が義務化の対象となります。

バイデン大統領は声明で、義務化は経済回復にもつながると強調した上で、「ワクチン接種を理由とした大量解雇や労働者不足は起きていない」と理解を求めました。

一方、野党・共和党が地盤とする州では、南部テキサス州の知事が先月、企業がワクチン接種を義務化することを禁止したほか、反発する知事らがバイデン政権を提訴する構えを見せていて、対立が深まっています。