アメリカのバイデン大統領は１０日、従業員１００人以上の企業にワクチン接種を義務づける政府の新たな方針に野党・共和党が反発していることについて、「国民の大多数はそうしなければいけないと分かっている」などと反論しました。

バイデン大統領「共和党の一部の知事には失望している。大多数の国民はワクチン義務化などしなければいけないと分かっている」

バイデン政権は前日に、従業員１００人以上の企業に対し、ワクチン接種か毎週の検査を義務づけ、違反した場合には罰金を科す方針を発表しました。

これに対し、野党・共和党の州知事らは、「接種するかどうかは選択ができるべきだ」「憲法に反する規則には訴訟を起こす」などと猛反発し、党派対立に発展しています。

バイデン大統領はこの日、「科学者の中に、提案した対策に意味がないと考える人はいない」とも強調しています。