アメリカのバイデン政権は１６日、香港に拠点を持つアメリカ企業向けの指針を発表し、ビジネス活動のリスクが増大していると警告しました。

国務省や商務省などによる指針では、香港でビジネスを行うアメリカ企業や個人に対し、国家安全維持法などの法律が適用され、逮捕や監視、情報へのアクセス制限などのリスクがあると警告しています。

また、アメリカなどが中国に課している制裁により、「中国からの報復に直面する可能性がある」とも指摘していて、「香港でビジネスを続けることによる経済的・法的なリスクを認識し、対処すべきだ」としています。

サキ大統領報道官「香港の状況は悪化し続けていて、中国政府は香港の自治や民主主義を攻撃し続けている」

国務省はさらに、香港の高官７人を新たに制裁対象に追加することも発表しています。