アメリカのバイデン政権は８日、半導体などの供給網、いわゆるサプライチェーンを強化するための報告書を発表しました。

ホワイトハウス担当者「我々はサプライチェーンの安全のため、同盟国などとの外交的取り組みを強化していきます」

報告書では、「アメリカは最先端の技術レベルでの生産能力が欠如している」としたうえで、サプライチェーンを強化すべき項目として、半導体、電気自動車のための大容量蓄電池、レアアース、医薬品の４つを挙げました。

半導体については、過去２０年間で、アメリカの世界シェアが３７％から１２％まで低下したと指摘し、台湾への高い依存度が、サプライチェーンの脆弱性をもたらしている、としています。そのうえで、半導体の国内生産や研究開発の支援に少なくとも５００億ドル、日本円で５兆５０００億円の投資が必要だとして、議会に対し、支援策の実現を呼びかけました。

また、最近、韓国企業がアメリカの半導体への投資を発表したことなどを例に挙げ、日本や韓国など同盟国との連携を強化していくべきとしています。