アメリカ国務省のプライス報道官は６日、来年北京で行われる冬季オリンピックへの参加について、「同盟国などと緊密に協議する」と述べ、ボイコットの可能性も含めて慎重に検討していく考えを示しました。

国務省・プライス報道官「北京五輪については、世界の同盟国や友好国と緊密な協議が必要だ」

プライス報道官は、「新疆ウイグル自治区での集団虐殺など、中国政府のひどい人権侵害への懸念が存在する」と指摘したうえで、「同盟国と連携することで中国政府に対し、より大きな影響力を示せる」と強調しました。

アメリカ議会の一部の対中強硬派などから北京オリンピックの参加ボイコットを求める声があがる中、バイデン政権としてボイコットの可能性も含めて同盟国と慎重に検討していく考えを示したものです。

プライス報道官は「協調した対応は、アメリカだけでなく、同盟国の利益にもなる」としています。