アメリカのバイデン政権は５日、国内で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンに関して、「特許権の放棄を支持する」との声明を出しました。「独り占め」しているとの批判を受けての判断とみられます。

新型ウイルスのワクチンの特許権をめぐっては、特許に関する協定を定めるＷＴＯ（＝世界貿易機関）に対し、途上国などから自国でワクチン生産が進められるよう、協定の緩和を求める声があがり、ＷＨＯ（＝世界保健機関）のテドロス事務局長もワクチンの生産を進める国や特許権を持つ企業に対し、一時的な放棄を求めていました。

アメリカ政府は、通商代表部による声明で、「パンデミックを終わらせるため、ワクチンの知的財産権の保護の放棄を支持する」「放棄実現のため、ＷＴＯとの交渉に積極的に参加する」としています。ファイザーやモデルナなど大手ワクチンメーカーを抱えるアメリカとしても、「独り占め」しているとの批判を受けての判断とみられます。

これを受け、ＷＨＯのテドロス事務局長はツイッターに、「新型ウイルスとの闘いにおける記念すべき瞬間。アメリカのリーダーシップの力強い一例だ」などと投稿し、歓迎しました。