気候変動問題を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」で４日、「脱石炭」を目指す声明に４０か国あまりが賛同しました。石炭火力の使用を当面は維持する日本は加わっていません。

ＣＯＰでは、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力の使用をどのように削減していくかが焦点のひとつとなっています。

４日に発表された「脱石炭」の声明に賛同したのはイギリスやスペイン、韓国など４０か国あまりです。声明では主要経済国は２０３０年代、その他の国も２０４０年代での温室効果ガスの排出対策が取られていない石炭火力発電の廃止などを目指します。

ＣＯＰのシャルマ議長は「石炭火力発電の終えんは目前に迫っている」と述べ、成果を強調しました。

石炭火力の利用を当面は維持する方針の日本のほか、中国などは声明に加わっていません。