気候変動問題を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」は、１日から首脳級会合が始まりました。温室効果ガス削減をめぐり、欧米諸国と、中国やインドとの間で立場の違いが浮き彫りとなっています。

アメリカ・バイデン大統領「アメリカは（交渉の）テーブルに戻っただけでなく、模範となり世界をリードしたい」

１日から始まった首脳級会合では、アメリカのバイデン大統領が２０５０年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」を目指すとしたうえで、途上国への支援を４倍に増やすことを強調しました。

一方、インドのモディ首相は人口の割合で見れば排出量が多くないと述べ、「実質ゼロ」の達成は２０７０年を目指すと表明しました。

また世界最大の排出国で２０６０年の「実質ゼロ」を目指す中国は、習近平国家主席が書簡を寄せ、「国の状況に基づきできることをすべき」として、削減目標の前倒しには応じない姿勢を示しています。

イギリス・エリザベス女王「私たちは互いに協力し合うことで克服困難な問題を解決し、最大の逆境に打ち勝つことができます」

こうした中、体調不良のため会議への出席を見送ったイギリス王室のエリザベス女王がビデオメッセージを寄せ、各国が協力するよう呼びかけました。

ＣＯＰでは温室効果ガスの削減目標の引き上げに向け、各国が一致して踏み込んだ対応を取れるかが問われています。