韓国政府は北朝鮮が3年前に南北共同連絡事務所を爆破したことについて、北朝鮮を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにしました。

韓国政府は14日、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことで、韓国の国有財産、およそ447億ウォン（およそ49億円）に損害を与えたとして賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。

韓国政府が北朝鮮を相手取り訴訟を起こしたのは、今回が初めてです。

ただ、北朝鮮側は訴訟に応じないものとみられ、韓国政府は、勝訴しても北朝鮮に賠償の履行を強制する手段は現在のところないとしています。

こうした状況でも提訴に踏み切った理由について、韓国政府は16日で爆破から3年となり、損害賠償を請求する権利が時効により消滅するため、「時効になるのを中断させ、国家の債権を保全するためだ」と説明しています。

南北共同連絡事務所は北朝鮮の南西部・開城で韓国と北朝鮮の窓口として共同で運営されていましたが、2020年、体制批判のビラ散布などに反発し、北朝鮮が一方的に爆破しました。