イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、原因となった会計システムを納入した富士通は、事件に関する調査が終わるまで、イギリス政府関連の入札への参加を取りやめる意向を示しました。

この問題は、1999年から富士通が納入した会計システムによって、会計記録と郵便局の残高が一致しなくなったことから、横領や詐欺の疑いで700人あまりが刑事訴追されたものです。

その後、会計システムに欠陥が見つかったため、現在、えん罪事件として有罪判決の破棄などを含め、調査が続いています。

こうした中、イギリス政府は18日、富士通側が事件に関する調査が終わるまで、イギリス政府関連の入札への参加を取りやめる意向を示したことを明らかにしました。

富士通は18日、声明を出し、調査に引き続き協力するとした上で、「今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含めて、イギリス政府とともに適切な対応に取り組んでまいります」としています。