中国商務省は6日、アメリカの電気自動車大手・テスラなどのアメリカ企業を招いて座談会を開き、対中投資を呼びかけました。

中国商務省は6日、アメリカの電気自動車大手・テスラや、医療機器メーカー・GEヘルスケアら、20社以上のアメリカ企業を招き座談会を行いました。

座談会で凌激次官は、相互関税などトランプ政権が相次いで打ち出す関税について、「多国間貿易に深刻なダメージを与えた」などと触れ、「中国の対抗措置はアメリカを多国間主義という正しい軌道に戻すよう促すためだ」と正当化しました。

また、「中国は対外開放をさらに広げ、中国国内で事業を展開する外資系企業への保護を、継続的に保障する」と主張し、その対象にアメリカ企業も含まれると強調。

その上で、「中国は外国人の投資家にとって今後も理想的で安全な投資先である」と、中国への積極的な投資を呼びかけました。