アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は4日、従業員の半数を対象とした一時解雇について「深刻なコスト上の問題のため」などと話しました。

4日、投資家向けのイベントに参加したマスク氏は、ツイッターの従業員の一時解雇について問われ次のように答えました。

イーロン･マスク氏「買収交渉の前からツイッターは、収益とコストの面で非常に深刻な問題を抱えていたのです」

また、自身のツイッターには「毎日、多額の損失が出ていて、選択の余地はなかった。法律で定められた退職金に50％上乗せして支払う」と投稿しました。

アメリカメディアによりますと、一時解雇はおよそ7500人いる従業員の半分が対象で、本社を含む多くのオフィスが一時閉鎖されました。

今回の措置で、誤った情報などが含まれた投稿を監視してきた従業員の多くも一時解雇されたとみられ、8日に迫った中間選挙を前に対策の緩みも懸念されます。

また従業員の一部は、直前まで解雇が通知されなかったことは連邦法に違反するとして集団訴訟を起こしていて、ツイッターにとって難しい局面が続きそうです。