自民党の石破茂総裁はアメリカのシンクタンクに寄稿した論文の中でアメリカの核兵器の「共有」や「持ち込み」の検討が必要だと改めて主張しました。

自民党の石破総裁が寄稿した論文は「日本の外交政策の将来」と題したものでアメリカの有力シンクタンク「ハドソン研究所」が27日に公表しました。

石破氏はこの中で中国や北朝鮮を抑止するためにはアジア版NATO＝北大西洋条約機構の創設が必要との考えを示した上で、この枠組みの中でアメリカの核兵器の「シェアや持ち込みも具体的に検討しなければならない」と訴えました。

また、日米安全保障条約や日米地位協定を改定し自衛隊をグアム島に駐留させる構想を提示したほか「アメリカとイギリスの同盟並みに、日米同盟を引き上げることが私の使命だ」としています。

論文中に示された一連の構想は石破氏が自民党総裁選の論戦の中でも訴えてきたものですが、石破氏の首相就任が固まったことを受けてアメリカ国内でも改めて注目を集めそうです。