自民党の石破総裁は衆議院の解散総選挙について、10月15日公示、27日投開票の日程で行う方針を固めました。

複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁は30日に衆議院を解散する意向を表明する方針を固めました。

石破総裁は、10月1日に召集される臨時国会で代表質問を行ったあと、9日に解散し、15日公示・27日投開票の日程で衆議院総選挙を行う方針です。

石破総裁は当初、野党側と国会の予算委員会などでしっかり議論をした上で、11月以降の総選挙を検討していました。しかし、自民党内からの「早く行うべき」との声を受けいれた形です。

一方、石破総裁は党役員人事と閣僚人事の調整を進めていて、新政権発足に向け顔ぶれがほぼ固まりました。

石破総裁は自民党の役員人事で、副総裁に菅前総理大臣、幹事長に森山総務会長、政調会長に小野寺五典氏、総務会長に鈴木財務大臣、選対委員長に小泉進次郎氏、国対委員長に坂本哲志氏を起用する方針です。

閣僚人事では、林官房長官を続投、外務大臣には岩屋毅氏、財務大臣には加藤勝信氏を起用する方針です。また、厚労大臣には福岡資麿氏、農水大臣には小里泰弘氏、経産大臣には武藤容治氏を起用する方針です。

これまでに起用が固まっているほかの閣僚はご覧の通りとなっていて、調整が続く閣僚ポストは残りわずかとなっています。

石破総裁は30日に自民党の新執行部を正式に決定し、その翌日の10月1日に第102代の内閣総理大臣に選出されたあと、新内閣を発足させる予定です。