新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・上海で厳しい外出制限が続く中、アメリカ政府は上海にある総領事館の職員らに退避するよう命じました。これに、中国側は強く反発しています。

アメリカ国務省は11日、上海にある総領事館の政府職員やその家族に対し、緊急の業務がない場合は上海を退避するよう命じました。

上海では、11日、一日での新規感染者が2万3342人にのぼり、一部の地区では封鎖措置が解除されたものの、依然として広範囲で厳しい外出制限が続いています。

こうした状況を受け、中国に駐在するバーンズ大使は、現地に住むアメリカ国民への影響について、中国側に繰り返し懸念を示していました。

今回のアメリカ側の措置について、中国外務省の報道官は会見で、「人員の退避問題を政治問題化することに断固反対する」と述べ、アメリカ側に厳正に抗議したと明らかにしました。

その上で、「疫病を利用した政治的操作や、中国の感染対策への中傷をただちにやめるべきだ」と強く反発しました。

中国政府は12日の会見で、「2年以上におよぶ実践で、“ゼロコロナ”が中国の実情に合った最良の選択だと証明された」と強調し、厳しい制限措置で感染を抑え込む「ゼロコロナ政策」を維持する方針を示しています。