アメリカのトランプ大統領が、中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ、50％の追加関税を課すと表明したことを受け、中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、「アメリカは関税という武器を振りかざしている。中国は短期的には負の影響が出るだろうが、衝撃に対応できる自信がある」との論評を掲載しました。

その上で「この難局への備えは十分に、できている」と内需主導の経済に自信をのぞかせました。

また、中国共産党系メディア「環球時報」も「関税による脅迫は、中国を恐れさせることはできず、正義を揺るがすこともできない」と指摘した上で、「圧力や脅威は中国側と取引する正しい方法ではない」と強調しました。

トランプ大統領の表明は、中国SNSの検索ランキングで1位になりました。

「この行為はバカげている。独裁者のようだ」「早く退いてほしい」「私たちの生活に影響が出ないことを望む」など、怒りや失望の声が噴出しています。