来月までにアメリカ事業を売却しなければ国内でのサービスが禁止となる中国系の動画投稿アプリ「TikTok」について、アメリカメディアは14日、バンス副大統領が期限までに交渉がまとまるとの見通しを示したと報じました。

TikTokを巡っては、アメリカ事業を売却しなければ国内でのアプリ配信などが禁止される法律が今年1月に発効されましたが、トランプ大統領は法律の施行を75日間猶予する大統領令に署名しています。

事業継続のためにはアメリカ側が所有権の50％を持つことが条件となっていて、トランプ氏はこの取引の仲介をバンス氏に依頼しています。

NBCは14日、バンス氏がインタビューで「国家安全保障上の懸念を解消しアメリカ独自のTikTok企業を存続させる高水準の合意にほぼ間違いなくなるだろう」と話し、期限となる来月5日までにアメリカを拠点とする買い手が見つかることに自信をのぞかせたと報じました。

一方、「問題は、全ての書類を完成させられるかどうかだ」などと述べ、事務的な問題によって期限を過ぎてしまう可能性があることを示唆したということです。