アメリカ財務省は20日、各国が通貨を安く誘導する為替操作を行っていないかを調査した報告書を公表し、日本を再び「監視対象」に指定しました。

アメリカの財務省が20日に公表した「為替報告書」では、日本や中国など7つの国・地域を為替操作の監視対象に指定しました。「監視対象」には、対米貿易黒字など3つの基準のうち、2つにあてはまる国と地域が指定され、今回、日本は対米貿易黒字と経常黒字が基準に該当するとして、再び対象となりました。

一方、日本が今年4月から5月にかけて、行った為替介入について、報告書では、日本が為替介入の実績を毎月、公表していることから「透明性を保っている」と一定の評価をしたものの、「適切な事前協議を行った上で、極めて例外的な状況に限り実施されるべきだ」と強調しています。