ロシアの独立系世論調査機関は28日、プーチン大統領の仕事に対する肯定的な評価が、ウクライナ侵攻後初めて80％を下回ったと発表しました。部分的動員令の影響と分析しています。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」の発表によりますと、プーチン大統領の仕事に対する9月の肯定的な評価は、前の月から6ポイント下がり、77％でした。

ウクライナ侵攻後の3月から、肯定的評価は毎月82％～83％で推移してきましたが、ここに来て変化があらわれた形です。

一方、否定的な評価は6ポイント上昇して21％となり、侵攻後初めて20％を超えました。

レバダセンターでは、「（プーチン大統領の仕事を）評価する数字は高いものの、9月は部分的動員の発表で支持率が低下した」と分析しています。